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ピッキング対策で犯罪防止
ピッキングとは、玄関ドアの鍵（シリンダー錠等）を、特殊な専門用具でこじ開けて侵入する、泥棒の常套手段の一つです。
数年前に、外国人窃盗グループによって被害が続出したことは、記憶に新しいことでしょう。ピッキング対策用の錠前や、防犯性に優れたディンプルキーが普及したため、近年では、ピッキングによる犯罪被害はやや減少傾向にあります。
その代わりに、ドアスコープ（のぞき窓）やドアポストから針金を入れて、施錠用のつまみ（サムターン）を回して侵入する、「サムターン回し」という手口が増加傾向にあります。
サムターン回しをための防犯グッズ（サムターンガード、ICカード式ドアロック、補助錠など）は、たくさん販売されているので、早めに対策をしておきましょう。
子供を犯罪から守る防犯グッズ
「子供が犯罪に巻き込まれたら……。」
子供を狙った犯罪が増加している現在、親御さんの心配は尽きることがありません。
地域や学校でも、集団登校を行ったり、防犯ブザーや防犯アラームを子供に地域パトロールを行ったり――と、さまざまな対策を講じています。
防犯ブザーや緊急事態通知機能が付いたうえ、ＧＰＳ（全地球無線測位システム）による位置情報伝達機能なども備えた子供向け携帯電話も人気。
子供が今どこにいるのか、かなりの精度で手軽に確認ができます。ＧＰＳと携帯電話・ＰＨＳがセットに商品は、「キッズケータイ」「ジュニアケータイ」「子供用ケータイ」などの名前で携帯業者各社から発売されており、注目を集めています。
ＧＰＳ機能が付いているランドセルも開発されており、今後も、子供の安全を守るための防犯対策の主力商品として、ＧＰＳのニーズはいくと思われます。
子供を守る防犯グッズ
子供をターゲットとした事件・性犯罪などが多発している今、通学時・外出時の子供を守るためのさまざまな防犯グッズが人気となっています。
携帯電話とセットになったGPSは、最近注目されている防犯対策の一つです。
子供が今どこにいるかの位置情報が手軽に確認できるサービスシステムで、万一の時には通報・捜索ができます。
防犯ブザーや防犯アラームは、学校がまとめて購入して子供に持たせる地域も防犯グッズです。
子供の安全を守るための防犯対策は、犯罪被害を受けてからでは遅いですから、日頃からしっかりしておきましょう。
子供自身に、危険な目にあったらどういう行動を取ればいいか、どういう状況が危険なのか等について、親子で話し合っておくことも大切です。
防災対策について
防災に対する取り組みは、地域（市町村）主導で行われていますが、各家庭でもしっかりと行っておく必要があります。
防災用品・防災グッズの準備。
非常持ち出し袋（非常持出袋）は必需品です。災害時に一時避難する公園や、避難経路、緊急時の連絡手段についても、家族同士で話し合っておきましょう。大地震に備えて、大型家具・家電の固定も重要です。
位置にガラス製品や重い物を置かない、寝室に倒れやすいものは置かない、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼っておく、重い物の下にすべり止めを挟む等の工夫も、防災の観点からは重要です。いざといううろたえないためにも、防災対策は日頃から行っておきたいものです。
防災用品で災害に備えよう
防災や防犯に対する意識は、年々高まってきています。
大地震や津波等で被災した地域の報道を見て、防災対策の必要性を感じられた方も多いのではないでしょうか。最近は、定期的な避難訓練の実施はNPO主体の「災害ボランティア」「自主防災組織」などの動きも活発化しています。
身近な防災対策の第一歩は、防災用品の準備です。
メジャーなのは、非常持出袋（非常持ち出し袋）。リュックの中に、飲料水や非常食・懐中電灯・燃料・衣類・救急用品等の生活必需品等を入れ、いざというときにそれを背負って避難します。災害時の避難経路や、緊急連絡手段についても、家族の中で話し合っておきましょう。
地震対策と防災用品
地震などの災害は、襲ってくるかわかりません。
近年、世界では大地震がいくつも起こりましたが、日本でも起こってもおかしくないと言われています。住まいの地震対策や防犯対策は、日頃からやっておきましょう。
地震対策用品・防災グッズの中で、準備してただきたいのは、非常持ち出し袋。
飲料水や非常食、懐中電灯、携帯ラジオ、救急用品、ブルーシート、着替え、燃料などを入れておきます。地震の揺れによる転倒を防止するためには、突っ張り棒や、落下・転倒防止金具、耐震マットなどが効果的です。
日頃から設置しておくことをおすすめします。近頃は、地震対策として、免震構造を取り入れている住宅が注目されています。
災害や地震に強い住まい作りは、今後も専門家によって研究・提案されていくことでしょう。大地震は明日くるかもしれません。
備えあれば憂いなしということわざを肝に銘じて、地震対策・防災に取り組んでいっていただきたいと思います。
地震対策と防災グッズ
地震・災害などに対する住まいの対策や、防犯対策はしていますか？
特に、近々起こると言われている大地震対策はしておくことをおすすめします。
地震対策グッズ・防災用品の中でも、必須なのが家具の転倒・落下防止用品。
突っ張り棒、耐震粘着マットなど、さまざまなタイプがありますので、特に大型家具は、しっかりと固定しておきましょう。窓ガラスにも、飛散防止フィルムを貼っておくと良いでしょう。
地震が起きてしまった時に役に立つのは非常持出袋（非常持ちだし袋）です。
防災リュックとして、日頃から、ヘルメットや防災ずきん、救急用品、非常食、飲料水、燃料、携帯ラジオ、懐中電灯等などをまとめて入れて準備しておくと、いざというときに便利です。
地震対策としては、「免震構造」を取り入れているマンションもあります。
大地震が起こると言われている地域に住んでいる方は、地震保険などへの加入を検討してみてもしれません。地震対策は、自分の生命を守るために大切なもの。
「面倒くさい」などとに、日頃からまめにやっておくのがポイントです。
防犯の方法とは？
防犯の方法には、地域としての対策や、個人としての対策など、さまざまなものがあります。
犯罪が増加している今、警察・交番や自主防衛も必要。
近年では、防犯グッズも多種販売されているので、ターゲットになりやすい玄関や窓、バルコニーなどの侵入防止グッズを導入してみるのも一つの方法です。
ピッキングやサムターン回しを防ぐための補助錠（補助鍵・ダブルロックやなど）は、有力な防犯方法の一つですから、どうしてもほしいところです。
さらに、予算が許せば、防犯カメラ、赤外線の監視カメラ、センサーライトなどの設置も効果的です。
また、子供を狙った事件も多発しているので、防犯ブザーやベル、ＧＰＳのついた携帯電話などを持たせるのも良いでしょう。
防犯の方法を知り、ホームセキュリティ対策を講じることによって、安全で快適な生活を守りたいものです。
防犯の方法を知ろう
防犯の方法を知っておくことは、犯罪から身を守るために必要なことです。
空き巣や強盗、放火、ひったくり等に近年では、ストーカーによる嫌がらせや性犯罪、盗撮も増えてきました。
防犯グッズや防犯用品も、さまざまなものが売られています。
防犯カメラ、赤外線監視カメラ、防犯センサーライトの設置は、多少高額ではありますが、侵入者を防ぐ方法として効果的です。
ダミーのカメラなら、安く手に入ります。手軽なところでは、防犯ブザーやベル、GPSつき携帯電話、ステッカー、窓に貼る防犯フィルム、催涙スプレーなど。
子供を対象とした犯罪が増えているので、通学時の子供に防犯ブザーを持たせる親も少なくありません。空き巣の常套手段であるピッキングやサムターン回し等による玄関からの侵入を防ぐための補助錠もありますので、導入を検討してみるとよいでしょう。
心配な方は、ホームセキュリティを警備会社のプロに依頼するという方法もあります。備えあれば憂いなし。
防犯の方法を知って、被害の防止に役立ててください。
ウィークリーマンションの選び方
ウィークリーマンションを選ぶときは、便を考えましょう。
ウィークリーマンションの利用目的はさまざまですが、慣れない土地での仕事や勉強の成果を発揮するためにも、目的地から少ない乗り換えで、近い距離にあるマンションがおススメです。
間取りでは、ウィークリーマンションはワンルームがほとんどなので、お風呂とトイレが一緒になっているユニットバスが一般的です。
これが別室になっていると、大変生活しやすいので、余裕があればチェックしてみましょう。
ウィークリーマンションの備品は、机、ベッド、テレビ、洗濯機、電子レンジ、冷蔵庫などは標準でついています。
ないものはそれなりの心構えが必要です。
無いと意外と困るのは、調理用具、食器、洗濯洗剤、洗濯物干し、歯ブラシ、石鹸などです。
現地で調達すると高くつき、退去時に残ったものももったいないですね。備品として揃えているところが多いので、選ぶときの参考にしてください。
ウィークリーマンションとは
ウィークリーマンションとは、１週間単位で貸しているマンションで、必要な家具・家電、寝具、各種生活必需品などが一式揃っていることが特徴です。
入居時に敷金や礼金、仲介手数料も保証金も不要なものが一般的で、ビジネスホテルと同じような感覚で利用することができます。
交通の便がよい駅近辺などの立地条件にあるウィークリーマンションが多く、出張、受験、研修、立て替え時の借り住まいなど、短期滞在での利用に便利です。
ショートステイの場合、ビジネスホテルを使う人も多いですが、毎日の掃除やアメニティグッズの交換などにこだわらなければ、ウィークリーマンションのほうが値段的にもお得で、自炊もできるので食費も節約することができます。
ウィークリーマンションはここ数年で増えてきているので、築年数が浅く、インターネットに対応しているなどサービスが充実しているマンションも多いようです。
物件探しのポイント（間取り）
マンションの賃貸や購入を考える場合、情報収集からはじめます。
情報収集の際の物件探しのポイントは、パソコンを使う人は情報サイトで、パソコンを使わない人は、情報誌で、がおススメです。
不動産屋のチラシ、電車の広告、電柱に貼り付けられたチラシや看板などさまざまで、どれが必要な情報なのか、分かりにくく感じる人が多いようです。
情報誌では、必要な条件での検索や、物件探しのポイントや契約時のノウハウなどさまざまな情報が関連して載っていることが多いので、必要な情報を効率よく調べることができます。
マンション物件を情報誌で探す場合のポイントは、間取りに注目しましょう。
部屋の広さは、バルコニーなどの共有部分を除いた面積を確認します。
間取りは、正方形に近いものなどいろいろありますが、奥行きに対しての幅を「間口」といい、間口が広いマンションは、ゆとりの居住空間といわれています。
マンションの水周りの音が寝室などに響かない構造か、収納は十分にあるかなども、物件を探す上でのポイントとして見逃せないでしょう。
マンション物件探しのポイント（立地条件）
マンションを借りるか、買うか。
「借りるための家賃分程度でマンションが買えます！」などというチラシも見かけます。
物件探しのポイントの第１は、マンションを借りるか、買うかを検討すること。
賃貸に比べて家賃分程度のローンを組めばムダなく資金が使えるように思えますが、契約・登記・ローンの利子・融資関連手数料・保険料・保証料・固定資産税など、多くの費用がかかります。
安易に家賃を払うより安いなどという理由で買わないように、検討が必要でしょう。
ポイントは、立地条件。
買い物、通学、通勤といった電車での移動がしやすいかをよくイメージしてみましょう。
日当たり、騒音、周辺地域の雰囲気、小さな子供がいる家庭では、公園などの遊び場も物件探しのポイントです。
マンションに足を運んで、十分に検討しましょう。
マンション管理士の資格を取るには
マンション管理士は、管理組合に対して適切なアドバイスができる専門職です。
平成１３年に初めての試験が２０代から幅広い年代に渡り、１０万人近くが受験しました。
合格率は７．４％と、難易度が高い試験のようです。仕組みは、マンションを管理する組合があり、そこに勤務して運営管理業務を代行する「管理業務主任者」（社団法人構想住宅管理業教会）。
マンションの管理や資産価値の維持、ユーザーとのトラブルについての助言など組合に対してコンサルタントを行う「マンション管理士」（国家資格）などがあります。資格を取るには、年に一度行われる試験に、書類と受験手数料を添えて郵送で申し込み、主要都市で行われる会場で受験することになります。
マンションの分譲、仲介業者、管理業者を目指すなら就職に有利な資格となり、建築士や行政書士を目指す場合も、マンション管理士の資格があると、より広い顧客の法律相談に対応することができるでしょう。
マンション管理士とは
マンション管理士は、マンションに対応するために平成１３年に国家資格として誕生しました。
マンションを建てると、マンションの管理組合に加入する必要があります。
管理組合の加入者に対して、組合の運営、居住者とのトラブル全般のコンサルタントを行います。
ここ半世紀で急激に増加してきたマンションは、築年数が２０年を超えるものが半分以上を居住者の増加に伴うトラブルの多様性、建物の老朽化による低下が心配されています。
マンション管理士は、トラブルの対処、マンションの修繕計画などについて法律に基づく専門的な知識を持ち、マンションの入居者や管理者に対して、適切なアドバイスができる専門職として注目を集めています。
学生マンションの選び方
学生マンションを選ぶ場合、まずは通学する学校に通いやすい地域で、暮らしやすい部屋のイメージを考えてみましょう。
日当たり、設備、周辺の環境、予算、通学の方法など。
がポイントと言われています。
学生マンションの場合は、家具や電化製品が付いていない物件が多いようです。
生活に引越し費用などを考えて計画してみましょう。
マンションはアパートと違い、建物の素材や構造による冷暖房効率、防音、耐震性がいる点が特徴です。
素材には、カーペット、フローリング、畳などがあります。
フローリングは見た目は綺麗ですが、冬の冷え込みはきつくなります。畳は意外と気候に合っていて、過ごしやすいようです。
学生マンションとは
学生マンションとは、自宅から離れ、学校の近くで一人暮らしする学生が住むマンションです。
学生向けの部屋探しは、学生マンション、学生会館、学生寮、一般物件、マンスリーマンション、ウィークリーマンション、女子専用物件、男子専用物件などがあります。
学生マンションは、マンションの中でも、入居者を学生に限定していて、オートロックなどセキュリティ面でも優れたサービスを提供していることが学生寮と違って門限もないため、安全で学生生活を送ることができます。
志望校が家から遠い場合は、その学校に近いエリアで学生マンションを探し、長い学生生活を近くで便利に過ごすことを考えてみましょう。
マンション購入のポイント（中古）
マンションを購入するときに外せないポイントは、便を確認すること、建築基準法について知っておくこと、間取りを把握しておくことなどが挙げられます。
マンション購入は、一生の住みかにも、資産にもなります。
中古マンションを購入する場合のメリットは、実物を確認できること、新築に比べると４～５割ほども安く購入できることなどが挙げられます。
中古マンション購入のポイントは、立地条件や築年数による相場を把握することです。
古く、都心から遠いマンションほど安くなっていきます。
マンションを中古で購入する場合は、新築に比べて、諸費用が高くつくことがあります。
購入時の軽減制度が効かない、税金が高くなる、仲介手数料が返済年数制限などのポイントを押さえて、マンション購入を計画するようにしましょう。
マンション購入のポイント（新築）
マンション購入は、生涯で買い物と言えるでしょう。
マンションを購入する場合のポイントは、マンションの立地条件、建物、間取り、広さ、日当たり、管理体制などを絞込み、チラシやインターネットなどで十分に情報を集めておくことです。
マンションが見つかったら、積極的にモデルルームに足を運びましょう。
初めはポイントがわからなくても、いくつものモデルルームを見学するうちに、自分が納得できる条件のマンションを見つけられるようになります。
新築マンションを購入する場合は、設備などが毎年毎月のように進歩する中、充実したサービスを盛り込んだ新しくきれいなマンションを手に入れることができます。
購入のポイントは、インターネットやケーブルテレビなどの設備、マンションのセキュリティ、耐震性能、管理費や修繕費でしょう。
新築マンションの購入は、設計時に売り出されたものを現物を見ずに買うことに不明な点は十分に確認してから購入するように注意します。
購入から完成－入居までに時間がかかる点も考えておきましょう。
設計段階でマンションの間取りなどの変更が申し込めることものもポイントですね。
輸入住宅のデメリット
輸入住宅には、多くのメリットがある反面、いくつかのデメリットも併せ持っています。
輸入住宅はスウェーデンなど寒冷地の設計思想が取り入れられているため、機密性や断熱性に優れるというメリットがあるわけですが、そのまま「換気設備の費用がかかる」というデメリットにつながります。
このような住宅では余計な湿気を発生させないよう気を配る必要があり（例えば浴室のドアを開放したままにしないなど）、日本の住宅で一般的に使用されている開放型の石油ストーブなども、空気を汚してしまうため避けた方がよいとされています。
家人がメンテナンスを行なうのが一般的であるため、「多少の不具合は問題ない」という考え方があり、それゆえ品質管理が杜撰になりがちです。
施工においては、輸入住宅であるため、業者に知識が不足していると、施工に手間取ってしまったり、業者と間にトラブルが起こりやすいということもあげられます。
輸入住宅とは
輸入住宅とは、海外の設計思想に基づいた住宅であり、その国の工法を採用し、建築資材の多くもその国から輸入して住宅のことです。
ただし、間取りやデザインなどは、ほとんどの場合、日本の事情や生活に合わせてアレンジされており、海外の住宅そのものではありません。
輸入住宅も多く存在しています。
輸入住宅は、外観・デザインに優れているものが多く、また自然環境の厳しい北米や北欧の設計思想が取り入れられているため、気密性、断熱性、遮音性、耐震性、耐久性、耐火性に優れてといわれています。
木材を使っている輸入住宅の特徴です。
建築部材の輸入先は北米（カナダ・アメリカ）が多く、スウェーデンやフィンランドなどがそれに続いています。
住宅ローン控除を利用するための条件
住宅ローン控除を利用するためには、いくつかの条件があります。
主なものとしては「ローンの対象が、住宅とその敷地に対するものであること」「控除を受ける年の所得が３０００万円以下であること」などがあります。これらに新築住宅の場合「床面積が５０平方メートル以上であること」、「居住用と居住用以外の部分があるときは、床面積の半分以上が居住用であること」、「工事完了または取得の日から６ヶ月以内に、自己の居住の用に供すること」などが主な条件としてあげられています。
中古住宅の場合、住宅ローン控除の適用条件は新築の場合とだぶるものが多くありますが、それらに加え「築２０年以内（耐火建築物の場合は築２５年以内）の住宅であること」といった条件が加わります。
増改築の場合、住宅ローン控除の主な適用条件としては「工事費用が１００万円を超えるものであること」、「増改築等を行なった後の住宅の床面積が５０平方メートル以上であること」などがあります。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンの残高の一定割合が所得税額から控除されるという減税制度のことをいいます。
平たく言うならば、「住宅ローンを利用している人に、給与から差し引かれた税金の一部を戻してくれる」というありがたい制度です。
この住宅ローン控除は、住居の取得だけでは住宅とともに取得される敷地についても適用されます。
また、増改築の場合も適用の対象となります。
この住宅ローン控除を受けるためには、入居した年に確定申告が必要となりますが、入居の翌年以降は、給与所得者の場合は、年末調整で控除が可能になります。
平成１６年度の税制改正で、住宅ローン控除制度は規模を段階的に縮小していくことが決定されました。
中古住宅選びのポイント
中古住宅は、新築よりも比較的割安に購入できるという大きなメリットがあります。
では、中古住宅を選ぶ時にはどのような点に注意したらよいのでしょうか。
まず、中古なのでキズはつきもの。
どの部分が傷んでいるのかを確認します。傷みが目立つ建物の場合は、改修費用が考慮しておかなければなりません。隣地との境界はどこか、電気の容量契約は何アンペアか、ガスの種類、汚水処理の方法等についても、一通り確認しておきましょう。
権利関係については、特に念入りにチェックしておく必要があります。
例えば抵当権が設定されているかどうか登記簿謄・抄本を見ればわかります。登記が物件には、基本的に手を出さない方が無難です。それから、仲介業者には、前の持ち主がなぜこの住宅を手放したのかを聞いておきましょう。
住宅選びのポイント
住宅選びのポイントは、立地・デザイン・価格・設備・間取り等あります。
確認から始めましょう。
必要なものが近くにあるか、逆にあってほしくないものが近くにないか。子供がいたら、学校が近くに方が便利です。
工場やゴミ焼却場、車の通りの多い幹線道路などが近くにあると、健康を害することになりかねません。
住宅選びのポイントとしてチェックしたいのは、地盤。
地盤の確認のためには、建売住宅の場合、「地盤調査報告書」を建築業者に提出してもらうようにします。業者がこれを提出してこなかった場合、その物件には手を出さない方が無難です。
住宅そのものに関しては、家族構成やライフスタイルに合わせて、どんな建物・間取りがよいかよく検討し、自分たちに適したものを選ぶことが大切です。
悪徳住宅リフォーム業者に注意
住宅リフォームで気をつけなければならないこと、悪質な住宅リフォーム業者にだまされないようにするということです。
２００５年には、老人が悪徳リフォーム業者から不必要な工事を発注させられたというショッキングな事件も世間を驚かせました。
近年では、アスベストを口実にした悪質なリフォームの勧誘も行なわれているといいます。
建築構造を考える必要がなく、また金額が５００万円未満の場合は建設業許可なしで行なうことができるとされています。
極端な話をすれば「素人でもできる工事」なのです。
そのため、訪問販売などで、半ば強引に高額かつ不必要な工事契約を行なうという悪徳業者が後を絶ちません。
このような業者に対抗する方法として、まずあげられるものが“クーリングオフ”。
訪問販売で住宅リフォームの契約を行なった場合、８日以内であれば、たとえ工事開始後でもクーリングオフが可能です。消費者へのアドバイスとして「（住宅リフォーム工事は）訪問販売では、できるだけ契約しないこと」「業者の説明を鵜呑みにしないこと」との発表を行なっています。
住宅リフォームとは
住宅リフォームとは、主に現在居住している住宅の増改築や改装・修繕などを指す言葉です。
住宅リフォームの具体例としては、子供部屋の増築、外壁の張り替え、住宅設備の交換（トイレを水洗にする、キッチンや浴室を作り替えるなど）、耐震補強、省エネ化（断熱材を入れるなど）、バリアフリー対応化、雨漏りの補修などがあります。
住宅でも、住宅リフォーム工事によって、外見も中身も魅力的に作り替えることができます。
住宅リフォームのメリットとしては、すべてをゼロから作り上げる新築と今住んでいる住宅を活かすことができるので、コストが大幅に安くてすむということがあげられます。
愛着の家を壊さなくてすむというのも、メリットの一つです。
欠陥住宅を避けるためには
欠陥住宅の問題が騒がれるようになって久しく経ちますが、昨今の不景気の影響も材料費・工賃等を安くおさえるための“手抜き工事”が横行し、欠陥住宅は増加し続けているといいます。
では、欠陥住宅に当たってしまわないようにするには、どうしたらよいのでしょうか。
これから新築する住宅が欠陥住宅にならないようにするためには、建設業者と無関係な建築士に施工管理を依頼する――というのが間違いのない方法です。
ビル建設などの場合は、施工と監理をそれぞれ別会社が行ないます。
それによって、建設業者は手抜き工事ができなくなる――という仕組みになっています。住宅建設の場合、普通は施工と監理を同じ会社が行なうため、手抜き工事による欠陥住宅が造られやすくなるのです。
建設業者と関係のない建築士に施工管理をしてもらうのがベストであるといえます。
この方法には多額の費用がかかってしまうという欠点があります。交付されている住宅を選ぶようにするというのも、欠陥住宅を避ける一つの手段です。
住宅性能評価書は、国が定めた欠陥住宅を避けるための制度です。欠陥住宅に当たるのを防げるというものではありませんが、あった方が欠陥住宅に当たる率を低くしてくれることは確かです。
欠陥住宅とは
欠陥住宅とは、本来住宅として当然有していなければならない機能や、安全性を欠いた住宅のことです。
具体的には、構造上の安全性や耐火・防火上の安全性について建築基準法の内容を満たしていなかったり、あるいは雨漏がする、ドアや窓が閉まらない、床や外壁が傾いている――といった住宅があげられます。
“シックハウス症候群”を引き起こすような化学物質が多く使われている住宅も、広い意味で欠陥住宅といえるでしょう。
住宅の価格は数千万円から数億円であり、人生最大の買い物ともいわれます。
その住宅が欠陥住宅であった時の被害は計り知れません。そのような場合は精神的ショックからノイローゼになったりするケースも少なくないといいます。
住宅を購入する際には、欠陥住宅に当たってしまわないよう、細心の注意を払わなければなりません。
住宅ローンの返済
住宅ローンの返済方法には、大きく分けて“元利均等返済”と“元金均等返済”の２種類があります。
元利均等返済とは、返済方法であり、住宅ローンで採用されています。
元利均等返済は、毎月の返済金額が一定であるため非常にわかりやすいのですが、ローンの返済当初は返済額の多くが利息の返済に充てられてしまい、元金が減るペースが遅いというデメリットがあります。
一方の元金均等返済とは、返済回数に元金をまず分割し、それに利息を上乗せして返済していく方法です。
この返済方法は、毎月の返済額が変わるのでわかりにくく、また返済当初の返済額が相当に大きくなるというデメリットがありますが、総返済額は元利均等返済よりも少なくてすむという大きなメリットがあります。
この元金均等返済の方法を選択できるローンはあまり多くありません。
住宅ローンとは
住宅ローンとは、建て売り住宅や取得、住宅の建設、あるいは住宅の改築などを目的として、銀行や住宅金融会社などが行う長期の資金貸付のことです。
住宅ローンは公的融資と民間融資に大別できます。
公的融資には住宅金融公庫の融資、年金住宅融資、財形住宅融資、それに自治体が扱う自治体融資といったものがあります。
民間融資は住宅ローンで、これは提携ローンと非提携ローンの大きく二つに分けられます。
提携ローンとは金融機関と勤務先、もしくは金融機関と不動産会社が提携する住宅ローンのことで、非提携ローンはそれ以外の住宅ローンです。
住宅ローンは借入額が大きいため、利用には一定の条件を満たしていることが必要となります。
